れいわ新選組の代表、山本太郎さんが発案した経済政策がSNSを中心に波紋を広げています。
一部からは韓国の元大統領である文在寅と同じ経済政策だと言う指摘もあり、大きな注目を浴びています。
今回はそんな、れいわ新選組・山本太郎さんと文在寅の経済政策を確認しながら、その政策によるデメリットを紹介していきます。
れいわ新選組・山本太郎の経済政策とは
2022年5月8日、れいわ新選組の山本太郎代表が熊本市の街頭演説で消費税の廃止や最低賃金の引き上げなどを訴えました。
全国的に見て熊本県の最低賃金が低水準であることを挙げて、「中小企業に国が補助金を出して最低賃金を全国一律1500円に引き上げる。 これによって日本全国どこでも同じ水準の暮らしができ、地方創生が進む」と演説しました。
しかし、これには問題点もあるようでSNSではその問題について批判が集中することとなりました。
山本太郎の経済政策は文在寅と同じ
問題とされた一律1500円の最低賃金についてですか、これはすでに韓国で文在寅大統領が行なった政策であり「さらなる失業者を増やした」として愚策だったと話題になりました。
文在寅大統領と同じ政策を発表した山本太郎代表に「こいつはニュースを見てないのか？」といった疑問の声も挙げられました。
なぜ最低賃金一律1500円がダメなのか
一つ目の懸念点は仕事内容の差です。
1時間の間に激務をこなす職場と、のんびりと仕事ができる職場の時給がどちらも1500円だったらあなたはどちらの職場で働きたいと考えますか。
ほとんどの人が後者の職場を選ぶのではないでしょうか。
仕事内容に差があっても給料が1500円で一定になってしまうと、結果的に人材不足になる企業が出てくるため良い政策とは言えません。
2つ目は物価上昇の問題です。
時給が上がることで結局モノの物価が高騰してしまい生活は豊かにならないといった問題です。
せっかく給料が増えても、財布から出ていくお金も増えてしまうということは結果的にお金の価値が上がっていることにはなりません。
山本太郎、文在寅の経済政策に対するSNSの反応
中小企業は余裕ないでしょうし、大企業は人件費増加で人員削減となりますね。
韓国が類似の政策を実践した結果、企業のリストラが加速して失業率が激増…就職難が社会問題になる大失策でしたね
①人件費を上げても必ず収益が増加するわけではない
②収益が横這ならば、人件費も上げることはできない
③人件費は現状維持で最低賃金が増加した場合は解雇が発生する
時給1000円で3人雇用→時給1500円で2人雇用となるから
①②③より失業者の増加が懸念される
とこんな感じですかね。
最低賃金の引上げの話は働く人には魅力的だが、もし雇用する側が払えない場合は雇用の機会が奪われ失業率が増加する。
韓国の文在寅も失敗している。
また、現状の金額とどれだけ乖離しているか良く分かる。
要は無理で無謀な案。
企業の負担を何とかしても物価が跳ね上がる事になるし、現状で例えば時給1000円の職と1500円の職は難易度や資格などで差が有る可能性が高いのに、それが一律1500円なら元1500円の職は難易度や資格の負担と割に合わない職になる。
少し考えりゃこの程度の欠陥は考えられると思うんだけど、無能かな？
SNSでもこの政策に対して批判的なコメントが多く寄せられました。
山本太郎、文在寅の経済政策のまとめ
れいわ新選組・山本太郎代表と文在寅大統領の経済政策について紹介しました。
簡単に給料を増やすと言っても、そのしわ寄せはどこかに来てしまうものです。
デメリットや欠点についてもしっかりと考えて選挙演説を聞かなければなりませんね。
また、これらの指摘を受けて山本太郎代表はどのような舵を切るのか、今後も注目していきたいところです。
